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<仙谷戦略相>NPOへの寄付促進…「税額控除方式」に意欲(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は27日、テレビ東京の番組で、特定非営利活動法人(NPO法人)が対象の優遇税制について「生活の安心、助け合いの所に人々の意思でカネがまわり、その分税金が減る、という制度を早くしないといけない」と述べた。個人がNPO法人に寄付した場合、寄付額の一定割合を納税額から差し引いて減税する「税額控除方式」の導入に意欲を示した。NPOへの寄付を促す狙いがある。

 NPOは鳩山由紀夫首相が提唱する「新しい公共」の担い手。首相は26日夜、官邸で記者団に「NPO法人の多くが財政的に厳しい。寄付しやすい環境を整備する」と述べ、仙谷氏らに「税額控除も真剣に検討してほしい」と指示したことを明らかにした。

 現行制度では、優遇の対象は一定の要件を満たしたNPOだけ。控除も税額からでなく課税所得からの控除で、減税幅が小さいケースが多かった。

 法人税について仙谷氏は「雇用を作り、女性管理職を登用している会社への優遇を考えないといけない」と述べた。消費税に関しては「子育てや医療、年金、介護、人が生きるための環境整備に使うなら、消費税でもほかの税目でも改革してもらいたい、という世論の動向が多い」との認識を示した。【小山由宇】

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泉大津でコンビニ強盗 (産経新聞)

 21日午後11時45分ごろ、大阪府泉大津市二田町のコンビニエンスストア「セブンイレブン二田町2丁目店」で、缶入りアルコール飲料2本を買おうとした男が突然包丁のような刃物を取り出し、カウンター内の男性店員(35)に「金を出せ」と脅迫。店員が「金はない」と言うと、そのまま商品を持って逃げた。当時、店内にはほかに女性店員1人もいたが、いずれもけがはなかった。泉大津署は強盗事件として捜査している。

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27都府県、単独事業増加…国の補助事業削減で(読売新聞)

 都道府県の2010年度一般会計当初予算案が23日、ほぼ出そろった。

 読売新聞の集計によると、30府県で前年度の規模を上回ったうえ、27都府県が国の補助を受けずに独自財源で道路や橋などを建設する地方単独事業を増やし、全体でも3%増となった。国が公共事業費を18%減と大幅に減らす中、地域経済への影響に配慮して自治体が独自に事業費を積み増す姿が浮き彫りになった。集計は、知事選のため骨格予算を組んだ石川、京都と、知事交代で予算編成中の長崎を除く44都道府県で実施した。

 歳出のうち、社会資本整備にあてる普通建設事業費は6兆1553億円で前年度比6・4%減。37道府県が削減し、千葉、北海道など12道県は削減率が1割を超えた。「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権の予算配分方針を受け、同事業費の半分近くを占める国の補助事業が削減されたことが影響した。

 これに対し、独自財源で賄う単独事業分は、前年度調査時の1・2%減から3%増へと転じ、総額は2兆5049億円だった。前年度比51・3%増とした山形県は「景気・雇用対策のために必要と考えた。補助事業の減少分をカバーできた」と説明する。

 一方、歳入は地方税が44都道府県で13・2%減少し、財源確保のため基金取り崩しや借金に当たる地方債の増発などで対応した。この結果、10年度末の地方債残高は40道府県で過去最高になる見込みだ。

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<明治大>志願者数日本一に 早大のV12阻止(毎日新聞)

 大学入試で早稲田大が11年連続で守ってきた志願者数日本一の座を明治大に明け渡すことがほぼ確実となり、受験業界など関係者の話題を集めている。明大がトップに立てば初めて。背景には不況の影響もあるという。

 早大の一般入試の志願者数は09年度比5651人減の11万5515人で確定している。一方、明大の志願者数は18日現在、同8922人増の11万5158人。今のところ早大が1位、明大が357人差の2位だが、明大は3月5日締め切りのセンター試験利用入試(後期日程)が残っている。明大によると、例年この試験には600~700人の出願があり、最終的に早大を抜くのがほぼ確実の情勢だ。

 教育情報通信社、大学通信(東京都千代田区)の安田賢治ゼネラルマネジャーは「不況で受験生が無理をしなくなっているのが最近の特徴」と言う。従来ならば浪人覚悟で私大最難関と言われる早大や慶応大を目指した層の受験生が、明大などに流れているという分析だ。実際、慶大も10年度は1629人減少。一方、明大と偏差値帯が同じ法政大が7376人増の3位に位置している。

 私大一般入試の受験料は3万5000円が相場。教育出版社の旺文社(新宿区)によると、1人当たりの受験数は09年度入試で5・42校・学部。同社教育情報センターは10年度について「受験コスト削減のため、いわゆる『記念受験』をやめるなどして併願数が減る」とみている。

 「コスト削減」の一環として、一般入試の半額程度で受けられるセンター試験利用入試に人気が集中したのも10年度の特徴で、大学通信のまとめでは主要49大学でセンター試験利用の志願者が7.8%増えた。また、受験料を引き下げたり、複数の学部を受ければ割り引くなどした私大も志願者を増やした。

 明大広報課は早大などから受験生が流れているという分析を認めた上で、07年度に導入した地方受験などの入試改革の成果を強調。「総合的に受験生に評価された結果だと思っている。日本一になれば素直にうれしい」と話す。一方、99年度に日本大を抜いて以来のトップの座から降りることになる早大は「コメントのしようがない」(広報課)としている。【井上俊樹】

 ■10年度入試の志願者数■

(1)早稲田※11万5515人

(2)明 治 11万5158人

(3)法 政  9万3062人

(4)日 本  8万8956人

(5)中 央  8万1198人

(6)関 西  7万8166人

(7)立 教 ※7万2966人

(8)立命館  6万9561人

(9)東 洋  6万3289人

(10)近 畿 6万2816人

18日現在。大学通信まとめ。推薦やAO入試は除く。※は志願者数が確定

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 女優の相武紗季さん(24)が東京都品川区で乗用車を運転中、信号待ちをしていた車に追突事故を起こしていたことが16日、分かった。警視庁によると、相武さんや追突された車を運転していた男性にけがはないという。 

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日航・稲盛会長、墜落事故の施設を訪問「責任重大」(産経新聞)

 会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長は19日、羽田空港を訪れ、昭和60年8月に520人の死者を出した日航機墜落事故の遺品などを展示した「安全啓発センター」を視察し、安全運航と経営再建の両立を誓った。

 稲盛会長らは1時間近くかけて、事故が起きた経緯をCGなどで再現したビデオを観賞後、事故機の垂直尾翼の残骸やボイスレコーダー、当時の新聞記事などをみた。

 視察を終えた稲盛会長は記者団に「(事故で死亡した)乗客や乗務員の気持ちが伝わってきて、胸が締め付けられるような思いがした」と語り、日航会長としての責任の重さをかみしめていた。その上で「航空運輸は危険性と背中合わせの仕事だ。二度とこういう事故を起こしてはならない」と話し、安全運航に向けた取り組みを強化する姿勢をみせた。

 同センターは事故の教訓を風化させないことなどを目的に、同社が平成18年4月、開設した。

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<全日空機>副操縦士ライセンス忘れ足止め 韓国で4時間半(毎日新聞)

 12日午前8時24分ごろ、羽田発韓国・金浦空港行き全日空1291便(ボーイング777-200型、乗客乗員254人)の副操縦士(40)が、飛行中の携帯が義務づけられている航空従事者技能証明書(ライセンス)などを置き忘れたまま搭乗し、出発した。そのままでは金浦空港正午発の復路便(乗客306人)に搭乗できないため、同社は代わりの副操縦士を派遣。復路便は金浦空港で約4時間半足止めとなるなど計3便が遅れ、乗客計約910人に影響した。

 航空法は操縦士に対し、ライセンス、パスポート、航空身体検査証明書、無線従事者免許証、航空英語能力証明の携帯を義務づけており、違反すると50万円以下の罰金が科される。同社によると、副操縦士は午前7時の出勤の点呼で書類一式を所持していることを確認したが、羽田空港の乗員室に置き忘れた。出発後に同社員が発見、副操縦士に金浦空港で連絡し、初めて置き忘れに気づいたという。【石原聖】

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 17日午後10時10分頃、浜松市中区砂山町のJR浜松駅で、女が東海道新幹線のホームから線路内に侵入し、東京方面に向かって歩き出した。

 駅員が間もなく女を取り押さえ、駆けつけた浜松中央署員が新幹線特例法違反(線路内への立ち入り)容疑で現行犯逮捕した。

 同署によると、女は40~50歳くらいで、黙秘しているという。JR東海東京広報室によると、この影響で東海道新幹線は上下計7本が14~26分遅れ、約6100人に影響が出た。

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 【ワシントン=犬塚陽介】マイケル・ジャクソンさんの急死をめぐり米ロサンゼルス郡検察局は8日、ジャクソンさんに麻酔薬などを投与し、その後の適切な処置を怠ったとして過失致死容疑で、専属医のコンラッド・マーレー医師(56)を訴追した。ロス郡地裁に出頭したマーレー医師は無罪を主張し、全面的に争う姿勢を示した。

 検察局が8日、地裁に出した訴状や捜査資料などを総合すると、マーレー医師は昨年6月25日、不眠を訴えていたジャクソンさんに対し、十分な注意を払わずに強力な麻酔薬プロポフォールを含む複数の薬物を処方、直後に呼吸停止状態となったにもかかわらず適切な措置を怠ったとされる。

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 民主党の石川知裕衆院議員(北海道11区)は、小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴されたことを受け、近く離党する見通しとなった。小沢氏に近い複数の議員が10日、「離党の方向だろう」との認識を示した。石川議員は同日午後にも小沢氏と会談し、最終判断する。
 石川議員は9日、地元の北海道帯広市での記者会見で「与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職や離党に否定的な考えを表明。一方で、小沢氏に会った上で自ら判断する意向も示していた。
 この会見を受け、仙谷由人国家戦略担当相が「離党という判断をされた方がいい」と述べるなど、政府・民主党内では自発的離党を促す声が広がっている。小沢氏周辺は10日、「石川議員本人は既に(離党の方向で)整理ができていると思う。きょうが一つのヤマだ」と語り、同日中にも決断するとの見方を示した。 

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<インドネシア>熱帯雨林が温室ガス排出? 北大など研究(毎日新聞)

 温室効果ガスの吸収源であるインドネシアの熱帯雨林が、排出源に転じている可能性があることが、大崎満・北海道大教授(植物栄養学)や国際協力機構(JICA)の研究で分かった。頻発する森林火災の煙で太陽光が遮られ、光合成が抑制されるためと考えられる。チームは今月、森林火災の影響を抑えて天然林を吸収源に戻すプロジェクトを始めた。

 チームは97~07年、中部カリマンタン州の熱帯雨林約100万ヘクタールを対象に、(1)天然林(2)森林は残っているが、農業用水路を掘るなどの開発で乾燥が進む地域(3)森林火災の跡地--での温室効果ガスの排出と吸収を測った。

 その結果、乾燥地と火災の跡地では、1平方メートル当たりの年間排出量が、吸収量を1500~3000グラム上回っていた。天然林でも、排出量が吸収量より約400グラム多かった。

 天然林は光合成を通じて大気中の二酸化炭素を吸収する働きがある。しかし周辺で断続的に起きる森林火災の煙が太陽光を遮り、光合成を抑制。さらに乾燥地では微生物の活動が活発になるため、有機物が分解されて大量の温室効果ガスを出していると考えられた。

 熱帯雨林の地面(泥炭地)は大量の温室効果ガスを蓄えており、火災や開墾で空中に放出される。この放出量を含めたインドネシアの温室効果ガス排出量は米、中に次いで多い。今回の調査対象地域だけでも、日本の90年の排出量の13%に相当する1億6400万トンを排出した計算になる。

 チームは、日本の人工衛星「だいち」を使い、森林火災を早く見つけたり、火災が起きやすい地域を指定して予防策を取るプロジェクトを始めた。現地の行政機関と連携して焼け跡への再植林にも取り組む。大崎教授は「森林の火災や乾燥を防止しなければ、残っている天然林の吸収機能も奪われかねない」と話す。【江口一】

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<産地偽装>青森産豚肉と偽り納入の疑い 八戸の業者逮捕(毎日新聞)

 カナダ産豚肉を青森県産と偽り、学校給食センターに納入したとして、青森県警は10日、同県八戸市青葉1、食肉販売業「サンミート」(既に廃業)経営、豊田亨司容疑者(67)を不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで逮捕した。

 容疑は、昨年7~8月、カナダ産豚もも肉約2620キロ(約150万円相当)を県産豚肩ロースと偽り、3カ所の給食センターに計31回、納入したとしている。カナダ産は県産より約3割安いといい、豊田容疑者は「外国産と知って売った」と供述しているという。

 給食センターは市内66の小中学校に給食を提供しているが、異常を訴えた児童らはいないという。同社は入札があった昨年6月以前も、豚ひき肉などを納入しており、県警はさらに調べている。

 県警や市教委によると、昨年8月、肉に異物が混入していたため、市教委が豊田容疑者から加工過程を聴いたところ、偽装を認めたという。同社は発覚後に廃業した。【三股智子、喜浦遊】

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ニイウスコー元会長らを逮捕へ=売上高過大計上で虚偽記載容疑-横浜地検(時事通信)

 東証1部上場だったシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区)=民事再生手続き中=の粉飾決算疑惑で、売上高や最終損益などを過大に計上し、有価証券報告書の虚偽記載に関与した疑いが強まったとして、横浜地検は11日までに、同社元会長(62)と元副会長(68)について、金融商品取引法(旧証券取引法)違反の疑いで逮捕する方針を固めた。地検は同日、同容疑で横浜市内の元会長宅などを家宅捜索した。
 2008年4月に公表された内部調査結果によると、同社は帳簿上だけで商品の売買を繰り返す「循環取引」によって売り上げを水増しするなどして、07年6月期までの5年間に売上高計約682億円を過大に計上するなどしたとされる。 

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 毎日新聞の地方支局記者(25)が免許停止中に高速道路で車を運転、広島県警高速隊に道路交通法違反(無免許運転など)容疑で摘発されていたことがわかった。

 毎日新聞大阪本社などによると、記者は5日午前10時40分頃、広島県内の高速道路でレンタカーを運転中、車線変更禁止区間で車線を変更。高速隊員が免許証の提示を求めたところ、記者は昨年12月から60日間の免許停止処分を受けていた。

 同本社の白神潤一・地方部長は「本社記者が無免許運転したことをおわびいたします。詳しい事情を聞いたうえで、厳正に処分します」としている。

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 東京弁護士会は5日、おもちゃとみられる拳銃(けんじゅう)を構えた写真の年賀状を、日頃から不満を抱いていた相手に送りつけるなどしたとして、竹内良知弁護士(67)を業務停止1カ月の懲戒処分としたと発表した。処分は3日付。

 同弁護士会によると竹内弁護士は、自分の事務所があるマンションの管理組合や管理会社に不満を抱き、平成19年1月~20年9月、おもちゃとみられる拳銃を自ら構えた写真の年賀状を管理組合の理事やマンションの居住者に配ったり、管理会社の代表者に、「玉を取る」と、報復をにおわすようなファクスを送ったりするなどした。

 同弁護士会はこれらの行為を「弁護士としての品位を失う行為」と判断した。竹内弁護士は「冗談で行った」などと釈明しているという。

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 長崎県平戸市の最教寺で3日、節分恒例の「子泣き相撲」があった。平戸藩主を悩ませた幽霊を、赤ちゃんの泣き声が追い払ったとの言い伝えにちなむ伝統行事。

 ねじり鉢巻きに化粧回しの赤ちゃんに、大しゃもじを持った行司が「はっけよい、残った残った」。先に泣き出した方の勝ちで、会場からは「今日だけは泣いて泣いて」。

 東京からの遠来を含む242人121の取組の中には、お互い笑顔のままの「引き分け」も。「こういう時に限って」と、この時ばかりは泣きっ面の親に軍配?【野呂賢治】

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前副知事「わいろの認識ない」=福岡県町村会汚職で弁護人(時事通信)

 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)の弁護人が4日、書面で「現金の趣旨はわいろではなく、少なくとも同容疑者にわいろとしての認識はない」などとするコメントを出した。
 県警によると、大筋で容疑を認めているとされる。これに対し、弁護人は「捜査官が考えたストーリーの調書に強引に署名させられた」としている。 

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<本埜村>合併で消滅、新村長の任期は43日…2月2日告示(毎日新聞)

 新村長の任期は43日--。リコール(解職請求)の成立による前村長の失職に伴う千葉県本埜村の村長選が、2月2日に告示される。村は3月23日に隣接2市村と合併して消滅するため、新村長は1カ月余りで退陣することになる。前村長を含め3人が出馬する見通しだが、目立った争点もなく、村民からは「何を基準に投票すればいいのか」「税金の無駄」と戸惑いの声が上がっている。

 前村長の小川利彦氏は印西市・印旛村との合併推進を公約に掲げて06年に初当選したが、その後、合併反対に転じ、村民と対立を深めてきた。村議会が昨年10月、村長不信任を決議すると、小川氏はこれに対抗して議会を解散。11月23日の出直し村議選(定数8)は反村長派7人が当選した。村議らは地方自治法に基づき議会の招集を求めたが、小川氏が拒否して混乱。合併を求める村民たちのリコールが成立し、12月27日に失職した。

 出直し村議選で約360万円、リコールの住民投票で約400万円。今回の村長選で約300万円と、2カ月余りで1000万円超の公費が選挙費用に消える。

 村議からは「選挙をやる意味があるのか」「村長の職務代理者を置く現状のまま合併すべきだ」との声が上がり、村民もうんざりした様子。それでも、総務省行政課は「公職選挙法は50日以内に選挙をするよう定めている。村が存在する限り、たとえ任期が1日でも選挙をしなければならない」と強調する。【斎川瞳】

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<山田洋次監督>「ベルリン」特別功労賞を受賞(毎日新聞)

 2月11日に開幕する第60回ベルリン国際映画祭で、山田洋次監督が特別功労賞「ベルリナーレ・カメラ」を受賞することになった。新作「おとうと」の公開初日の30日、山田監督が東京都内の映画館で舞台あいさつした際に明らかにした。

 松竹によると、映画界に貢献した個人や団体に贈られる賞で、日本では市川崑監督(00年)や熊井啓監督(01年)が受賞している。山田監督は「市川監督の映画『おとうと』(1960年)がヒントになって作った作品。同じ賞を頂けるのは光栄です」と喜びを語った。

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顧問の扱い「対応を指示」=全国町村会会長逮捕で総務相(時事通信)

 原口一博総務相は3日、全国町村会会長の山本文男容疑者(福岡県添田町長)が贈賄容疑で逮捕されたことを受け、首相官邸内で時事通信の取材に対し、「大変残念なことだと思う」と語った。同容疑者は昨年10月から地域主権関係の総務省顧問を務めているが、これについては「総務省のコンプライアンス規程、内規に従って対応するよう指示した」と述べた。
 同省秘書課は、「現在、事実関係を確認中で、判明次第処分が必要か検討したい」としている。 

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横浜の小学校、不登校・暴力行為の専任教諭配置へ(読売新聞)

 横浜市教委は来年度、いじめや暴力行為、不登校など、学校が抱える問題に専門的に対応する「児童支援専任教諭」を小学校70校に配置する。

 5年間で市内全346小学校に広げる計画で、個別の問題を、学級担任と管理職だけで抱え込みがちな小学校の負担軽減を図るのが狙い。文部科学省は「小学校に置くケースはあまり聞いたことがない」としている。

 市教委などによると、専任教諭は、中堅やベテランの教諭から各校1人を選ぶ。小学校では、教諭の授業は週24~28コマ程度だが、専任教諭はコマ数を大幅に減らし、不足分を新たに派遣する非常勤講師に受け持ってもらう。初年度は、非常勤講師の人件費として約1億1800万円を予算計上する方針。

 専任教諭を小学校に配置する背景には、「荒れ」の低年齢化がある。市内の全市立校513校では、昨年度の暴力行為は過去最悪の3397件に上り、前年度から532件の大幅な増加となった。増加率では、中学校が前年度比14・7%増だったのに対して、小学校は同40・5%増と深刻な事態になっている。

 小学6年の男子児童が同級生とケンカになった際、仲裁に入った同級生の父親を殴るなど、「規範意識の欠如は甚だしく、学校内で暴力が収まらない状況」(市教委担当者)にある。

 さらに、いじめは減少傾向にはあるものの、昨年度は市内の小学校で約400件が確認されている。

 市教委では、すでに中学校全校に生徒指導の専任教諭を置いているが、小学校にも広げることで、警察や地域との連携を強めるほか、専任教諭を含めた学校全体で問題をとらえることで、小学校の組織強化を図るという。

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